「加算は取れているはずなのに、なぜか収支が苦しい」──そんな悩みを持つ介護事業所の経営者・管理者は少なくありません。私自身、経営支援の場面でこの問題に何度も直面してきました。丁寧にサービスを提供しているのに経営が苦しい事業所を見るたびに、「もったいない」と感じます。多くの場合、問題は「加算の取りこぼし」にあります。
介護報酬の「取りこぼし」はなぜ起きるのか
介護報酬は、基本報酬に各種加算を積み上げる構造になっています。加算の種類は年々増加しており、2024年度改定後は事業種別によって数十種類にのぼります。これだけ複雑になると、「要件を満たしているのに算定していない」「書類が不十分で返還を求められた」といった問題が起きやすくなります。
取りこぼしの主な原因は次の3つです。
- 要件の把握不足：加算の算定要件を正確に理解していない
- 記録・書類の不備：要件は満たしているが、証拠となる記録が残っていない
- 情報のアップデートの遅れ：制度改正で要件が変わったことに気づいていない
加算の「取りこぼし」をなくす3つのチェックポイント
① 現在の算定状況を「見える化」する
まず、自事業所で現在算定している加算と、算定可能だが算定していない加算を一覧化しましょう。国保連から届く「給付費明細書」と、各加算の算定要件を照らし合わせることで、取りこぼしのある加算が見えてきます。
訪問介護であれば「特定事業所加算」、通所介護であれば「個別機能訓練加算」「科学的介護推進体制加算（LIFE）」、居宅介護支援では「特定事業所加算」「逓減制の緩和要件」などが、算定要件を満たしているにもかかわらず取得できていないケースとしてよく見られます。
② LIFEの活用状況を見直す
科学的介護推進体制加算（LIFE）は、利用者のデータをクラウドに入力することでフィードバックを受け、ケアの質向上に活用する仕組みです。算定要件のハードルが下がり、多くの事業種で取得可能になっていますが、「入力が大変そう」という先入観から敬遠されがちです。
実際には、慣れれば1件あたり数分で入力できる項目がほとんどです。1か月あたりの加算収入の増加分と入力にかかる時間を比較すると、費用対効果が高い加算の一つです。まだ取得していない事業所は、ぜひ算定を検討してみてください。
③ 記録体制を「加算の証拠」として整備する
加算を算定するには、要件を満たしていることを証明する記録が必要です。たとえば、口腔・栄養スクリーニング加算であれば実施記録、看取り介護加算であれば本人・家族との合意に関する記録などです。
監査・実地指導の際に最も多い指摘が「記録の不備」です。加算の算定要件と記録様式をセットで整備し、スタッフ全員が正しく記録できる体制を作ることが、算定の継続的な安定につながります。
収支改善は「削る」より「増やす」から始める
経営が苦しくなると、どうしてもコスト削減に目が向きがちです。しかし、介護事業において人件費を削ることはサービスの質低下に直結し、結果として利用者離れや職員の離職につながるリスクがあります。
私が経営支援の現場でいつもお伝えするのは、「まず取れていない加算を取る」ことを優先してほしい、ということです。コストを削らずに月数十万円の収入増につながることも珍しくありません。削減は、収益を最大化した後で検討すれば十分です。
まとめ
介護事業所の収支改善に向けた加算の見直しポイントを整理します：
- 算定状況の「見える化」から始め、取りこぼし加算を特定する
- LIFEは費用対効果が高く、未取得の事業所は積極的に検討する価値がある
- 記録体制を「加算の証拠」として整備し、監査にも備える
- 収支改善は「削る」より「取るべき加算を正しく取る」ことを優先する
- 制度改正のたびに算定要件を確認し、情報をアップデートする習慣をつける
丁寧なケアを提供している事業所が、正当な報酬をしっかり受け取れる──それは経営の安定だけでなく、職員の処遇改善にもつながります。ぜひ一度、自事業所の加算算定状況を棚卸しする機会を作ってみてください。