7月最初の月曜日を迎えました。週の始まり、そして下半期の始まりでもあるこの時期、労務担当者の机の上には二つの大きな宿題が載っているはずです。社会保険の算定基礎届と、労働保険の年度更新。どちらも提出期限は7月10日。今週がまさに山場です。
正直に申し上げると、私自身も経営者になりたての頃は、この二つを「毎年やってくる面倒な事務手続き」としか捉えていませんでした。担当者に任せきりで、出来上がった書類にただ判を押す。それで済ませていた時期があります。けれど、いくつもの数字と向き合ううちに、これらが単なる事務ではなく、法人の人件費と職員の暮らしを同時に左右する、経営そのものの営みだと気づかされました。今日は、その気づきを共有させてください。
算定基礎届は「これからの一年」を決める
算定基礎届は、4月・5月・6月に支払った報酬をもとに、9月からの社会保険料の基礎となる標準報酬月額を決めるものです。ここで確定した金額が、この先一年間、法人が負担する社会保険料と、職員本人が納める保険料を決めていきます。
見落としてはならないのは、これが職員一人ひとりの将来にも直結しているという事実です。標準報酬月額は、将来受け取る年金額や、病気で休んだときの傷病手当金、育児で休むときの給付にも反映されます。つまり私たちが提出する一枚の届出は、目の前の職員が安心して働き、いざというとき支えられるかどうかを左右している。数字の裏側に、一人ひとりの生活がある。そう思えば、4月から6月に賞与や手当の付け方が偏っていなかったか、非常勤の方の区分は適正か、確認する手も自然と丁寧になります。
労働保険の年度更新は、一年の「答え合わせ」
もう一方の労働保険の年度更新は、前年度の賃金総額をもとに保険料を精算し、新年度分を概算で納める手続きです。介護事業は職員の入れ替わりや、パート・スポットワークの活用で賃金総額が動きやすく、前年の見込みと実績がずれやすい業種でもあります。
私はこの精算作業を、経営の「一年の答え合わせ」だと捉えるようにしています。概算と確定の差額を見れば、この一年で人件費がどう動いたかが如実に表れます。想定より膨らんでいれば、その背景に何があったのか――採用がうまくいったのか、それとも離職の穴埋めに追われて時間外が増えたのか。数字は、日々の現場で起きていたことを、静かに語ってくれます。
事務を、経営判断の入り口にする
この二つの手続きを、締切に追われて「出して終わり」にしてしまうのは、あまりにもったいない。せっかく一年分の賃金と職員の状況が一覧になるのですから、下半期の経営を考える絶好の材料として使わない手はありません。
私はいつも、提出前にこの数字を眺めながら、いくつかの問いを自分に投げかけます。人件費率は適正な範囲に収まっているか。処遇改善の原資は、きちんと職員に届いているか。来春の昇給や賞与の見通しは立つか。事務の締切を、経営を見つめ直す入り口に変える。そのひと手間が、翌年の法人の体力を確かに変えていきます。
期限まであとわずか。担当者の労をねぎらいながら、経営者もぜひ一度、出来上がった数字にじっくり目を通してみてください。そこには、私たちの法人で働く仲間の一年が、確かに刻まれています。
木下浩志（NPO法人ちとせの介護医療連携の会 理事長／株式会社MCL 取締役／北海道介護福祉学校 非常勤講師／キャリアコンサルタント）
コメントを残す