ケアマネの「更新制」がなくなる ― あえて失効を選んだ私が、いまの見直しを歓迎する理由

ケアマネの「更新制」がなくなる ― あえて失効を選んだ私が、いまの見直しを歓迎する理由

先に正直にお伝えしておくと、私自身、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取りながら、いまは更新せずに「失効」させています。後ろめたさがあるわけではありません。理由はもっと現実的で、いまの業務でケアマネ証を使う場面がほとんどないこと、そして更新研修には決して小さくない費用と、まとまった時間がかかること。この二つを天秤にかけて、「いまの自分には更新の優先順位は高くない」と判断した結果です。資格を持つ多くの方が、同じような割り切りをしているのではないでしょうか。

だからこそ、いま進んでいるケアマネ制度の大きな見直しには、現場の感覚としてうなずける部分が多いのです。今日は、①更新研修がなくなる話、②すでに失効した人がどう資格を取り戻すか、③受験資格が5年から3年に短くなる話の三つを、できるだけ正確に、そして当事者としての本音も交えて整理してみたいと思います。

①「更新制」は廃止へ ― ただし、いつからかはまだ確定していない

まず大きなニュースから。2026年4月3日、政府は「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、その中に介護支援専門員証の有効期間(5年)と、それに伴う更新制を廃止する方針が明記されました。長年、現場のケアマネさんたちが「研修の負担が重すぎる」「働きながら何日も通うのは大変だ」「費用も時間もかかる」と声を上げ続けてきた、その願いがようやく形になりつつあります。まさに私が更新を見送った理由そのものが、制度の側でも課題として認められた、ということだと受け止めています。

ただし、ここは冷静にお伝えしなければなりません。「いつから更新研修が不要になるか」は、まだ確定していません。 法案では施行日を「公布後1年半以内に政令で定める日」としており、おおむね2027年度(令和9年度)の制度改正に合わせた実施が目指されています。つまり、今日明日に更新がなくなるわけではなく、これから1年〜1年半ほどの移行期間がある、というのが現時点での正確な姿です。

「更新がなくなる」=「研修がなくなる」ではない

ここを誤解してほしくないのです。更新制が廃止されても、学び続ける義務そのものはなくなりません。 むしろ今回の改正では、定期的な研修の受講が法令上の義務として位置づけられ、受講しない場合には指導や、場合によっては業務上のペナルティも検討されています。あわせて、ケアマネを雇う事業者側にも「従業員が研修を受けられる時間と機会を確保する」義務が課される方向です。

その代わり、負担を軽くする工夫も同時に進んでいます。オンライン受講や、まとまった日数を一度に取らずに済む分割受講、研修時間そのものの圧縮、そして「5年など一定期間内に、自分の都合のよいタイミングで分けて受ける」といった柔軟な設計が議論されています。「更新のために仕事を休んで連日通う」あの負担が和らぐのは、現場にとって本当に大きいことだと思います。

②失効してしまった人は、どうすれば資格を取り戻せるか

さて、私のように、すでに失効している人の話です。

現行の制度では、有効期間が切れて失効した場合、「介護支援専門員 再研修」(54時間)を受講したうえで、改めて介護支援専門員証の交付申請を行い、新しい資格証の交付を受けて初めて、ケアマネとして実務に就けるようになります。54時間と聞くと身構えてしまいますが、逆に言えば、試験を一から受け直す必要はないということです。一度合格して登録した「介護支援専門員」という土台そのものは、消えずに残っているのです。手続きの細かい部分は都道府県によって異なるので、北海道なら北海道の担当課に確認するのが確実です。

ここで一つ、注目しておきたい点があります。更新制が廃止されたあと、すでに失効している人をどう扱うか――経過措置や再登録のルールがどう設計されるかは、まだこれから詰められる部分です。私のように「いまは使わないから更新していない」という人にとっては、将来また必要になったときに、どれだけ身軽に資格へ戻れるかが大きな関心事になります。負担を軽くする方向で制度全体が動いているいま、復帰のハードルも下がっていく可能性は十分にあります。「失効したから関係ない」と切り捨てず、選択肢として動向を押さえておく価値はあると思います。

③受験資格が「5年→3年」へ ― これから目指す人にも追い風

三つ目は、これからケアマネを目指す人への朗報です。厚生労働省は、実務研修受講試験を受けるために必要な実務経験を、現行の5年から3年へ短縮する方針を示しています。さらに、受験の土台となる基礎資格の対象も広げる方向で、診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士・救急救命士・公認心理師などを新たに加える案が出ています。

背景にあるのは、深刻なケアマネ不足です。高齢化で介護のニーズはますます高まるのに、ケアマネの数はむしろ減りつつある。なり手の入り口を広げ、現場を支える人を一人でも増やそう――そうした危機感の表れです。介護福祉士として現場で3年を重ねた人が、これまでより2年早く次の扉に手をかけられる。キャリア支援に携わる者として、これは素直に嬉しい変化です。

制度は、人を追い詰めるためではなく、支えるためにある

こうして並べてみると、今回の一連の見直しには、一つの太い線が通っているように感じます。それは、「学び続けてほしい。でも、その負担で資格を手放させたくない」という姿勢です。更新のハードルを下げ、入り口を広げ、けれど学びそのものは大切にする。制度がようやく、現場の現実に歩み寄ってくれた気がします。

私が更新を見送ったのは、怠けたからでも、ケアマネの仕事を軽んじているからでもありません。「いまの自分の役割では使う場面が少なく、更新にかかる費用と時間に見合わない」という、ごく合理的な判断の結果でした。資格は、持っているだけで価値があるのではなく、その人の働き方や役割と噛み合ってこそ生きるものです。だからこそ、負担と必要性のバランスが取れた制度に変わっていくことを、当事者の一人として歓迎しています。

そしてもし、これから自分の役割が変わり、ケアマネ証がまた必要になったときには、そのとき改めて再研修を受け、堂々と現場に戻ればいい。そう思える程度には、再登録の道はちゃんと用意されています。失効を悔やんでいる方も、これから受験を迷っている方も、どうか「資格は一度きりの片道切符」と思い込まないでください。制度は、必要なときに学び直し、戻ってこられる方向へと、確かに動いています。


木下浩志(NPO法人ちとせの介護医療連携の会 理事長/株式会社MCL 取締役/北海道介護福祉学校 非常勤講師/キャリアコンサルタント)


※本記事は2026年6月10日時点で公表されている情報をもとにしています。施行時期・経過措置・研修内容などの詳細は今後の政省令で定められるため、最新情報は厚生労働省および各都道府県の発表をご確認ください。

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