リード
2026年4月、いよいよ「介護情報基盤」の段階運用が始まりました。要介護認定情報・ケアプラン・LIFE情報・請求給付情報・被保険者証情報を全国規模でデジタル連携させる、この国の介護分野では過去最大級のインフラ整備です。多くの経営者が「うちはまだ先で大丈夫」と捉えがちですが、私はむしろ逆だと考えています。これは単なるシステムの話ではなく、事業所の経営姿勢そのものが問われる節目です。本日はNPO法人理事長・MCL取締役という二つの立場から、いま経営者に必要な視点を整理します。
「情報を持つ事業所」から「情報をつなげる事業所」へ
これまで多くの事業所では、利用者情報は紙のフェイスシートやローカルな記録ソフトの中にとどまり、医療機関や他事業所と共有するときには電話・FAX・対面という人手の労力に頼ってきました。介護情報基盤は、その構造を根本から変えます。
ポイントは、「情報を持っていること」が価値だった時代から、「情報を素早く・正しく・他者と共有できること」が価値になる時代への転換だという点です。情報を抱え込む事業所は選ばれず、つなげられる事業所が選ばれる。経営者はこの変化を最初に理解しなければなりません。
経営者が今のうちに押さえるべき3つの準備
1. マイナンバーカード読み取り機器の整備と補助金活用
訪問系・通所系では1事業所あたり最大3台、1台上限約6.4万円の国の補助が用意されています。申請受付期間も明示されており、機器の選定・導入計画は今動かなければ間に合わない事業所も出てきます。
2. 現場スタッフへの周知と運用ルールの整備
機器を入れて終わりではありません。誰が・どの場面で・どの情報を取り扱うのか、現場で迷いが生じない運用ルールが必要です。記録ソフトとの連動、個人情報の取り扱い、緊急時の代替手段など、机上だけでなく現場で動かして検証することが欠かせません。
3. 連携先（医療機関・居宅・地域包括）との合意形成
介護情報基盤の真価は、自事業所の中だけでなく外の事業所・医療機関とつながったときに発揮されます。連携先との情報共有ルールを早めに話し合っておかないと、システムだけ動いて現場は前と同じ、という事態になります。
連携の質が経営の差になる ― 訪問介護倒産過去最多が示すもの
直近の業界統計では、訪問介護の倒産件数が過去最多を更新しました。報酬改定や人材難はもちろん要因ですが、私はもう一つの大きな要因を感じます。それは「連携できないことで仕事を失っている事業所がある」という事実です。
退院支援、独居高齢者の見守り、終末期の在宅対応――これらはすべて、情報をどれだけ正確に・素早く他職種に渡せるかで質が決まります。介護情報基盤は、この「連携の質」を可視化するツールでもあります。連携で選ばれる事業所と、連携の輪に入れない事業所の差が、これから一段と経営数字に表れていくでしょう。
現場で働く人にとっての意味
経営課題として語る一方で、私はキャリアコンサルタントとして「働く人にとっての意味」も伝えたいと思います。
情報基盤の整備は、現場職員にとっては「無駄な転記・電話・FAXに費やす時間が減る」ことでもあります。本来時間をかけたい利用者との会話、ケアの工夫、カンファレンスでの対話に、ようやく時間を取り戻せる可能性があるのです。
経営者がこの導入を「面倒な制度対応」ではなく「現場の働き方を変える投資」として語れるかどうかで、職員の受け止め方は大きく変わります。誇りを持って長く働ける職場かどうかは、こうした節目での経営者の言葉に表れます。
明日から始める3つのアクション
- 自事業所の現在地を1枚にする：どの記録ソフトを使い、どの情報をどこに保管しているかを棚卸しする
- 連携先と短い会話を持つ：主治医・居宅・包括に「介護情報基盤、お互いどう備えますか」と一言投げかけてみる
- 職員に意味を語る：制度対応の話ではなく、「皆さんの時間を取り戻すための仕掛け」として伝える
事業所の壁・職種の壁・制度の壁を「連携」で越えること。これは私が長年掲げてきた地域包括ケアの核心です。介護情報基盤はそれを支える具体的な道具がようやく揃ったという出来事であり、経営者の構えひとつで地域全体の姿が変わっていくと、私は本気で考えています。
木下 浩志
NPO法人ちとせの介護医療連携の会 理事長
株式会社MCL 取締役
北海道介護福祉学校 非常勤講師
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