介護保険制度は3年ごとに改定される。次の大きな節目は2027年度だ。制度設計の議論はすでに厚生労働省の審議会で始まっており、現場の経営者にとっては「まだ先の話」ではない。私自身、NPO法人の理事長として地域の介護・医療の最前線に立つ立場から、いまこそ情報収集と準備を始めるべきだと強く感じている。
今回は、2027年度改正に向けた審議の焦点として浮上している3つのテーマについて整理する。
1. 給付と負担の見直し──利用者負担2割・3割の拡大議論
現在、介護サービスの利用者負担は原則1割（一定以上の所得者は2割または3割）だが、財政的な持続可能性の観点から、2割負担の対象拡大が議論されている。厚生労働省の審議会では、一定の所得基準を引き下げることで2割負担者を増やす案が検討されており、利用者の経費感覚に変化が生まれる可能性がある。
経営者としては、利用者負担が増えることで「サービス利用の抑制」が起きないか、ケアマネジャーや相談員と連携した丁寧な情報提供の体制づくりが今から求められる。
2. ケアマネジメントへの利用者負担導入──住宅型有料老人ホーム・サ高住が焦点に
ケアマネジメントへの利用者負担導入は、2024年度改定でいったん見送られた経緯があるが、2027年度改定に向けた審議では議論の対象が絞られてきている。焦点となっているのは、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居者が利用する居宅介護支援だ。
これらの施設では、施設内の介護サービスと訪問介護・通所介護などの外付けサービスを組み合わせて利用するケースが多く、一般の在宅利用者と比べてケアマネジメントの利用量が多い傾向がある。こうした実態を踏まえ、住宅型有料老人ホーム・サ高住の入居者に限って利用者負担を導入することで、給付の適正化を図る方向で検討が進んでいる。
この動きは、住宅型有料老人ホームやサ高住を運営する事業者にとって看過できない。入居者の費用感や契約内容に直接影響するため、経営者としては動向を注意深く追い、入居者・ご家族への丁寧な説明体制を早めに整えておく必要がある。
3. 地域包括ケアシステムの深化──重層的支援体制との統合
2021年の社会福祉法改正で創設された「重層的支援体制整備事業」は、介護・障害・子ども・生活困窮といった縦割りを超えた包括的な支援体制の構築を目指している。2027年度改正では、この枠組みがより介護保険制度と連動される方向が議論されており、地域包括支援センターの機能強化や、多職種連携のあり方が見直される見通しだ。
千歳市のような地方都市では、医療機関・介護事業者・行政が顔の見える関係でつながることの重要性がますます高まっている。私が関わる在宅医療・介護連携の活動でも、このテーマは常に議論の中心にある。
経営者として今から始めるべき準備
制度改正は突然やってくるわけではない。審議会の議論を追い、試算と準備を重ねることが、変化への対応力を高める。以下に、今から取り組むべき実践的な準備をまとめる。
- 情報収集の定期化: 厚生労働省の社会保障審議会（介護保険部会）の議事録・資料を月1回以上チェックする習慣をつける
- 収支シミュレーション: 利用者負担増加や報酬改定に備え、現在の事業収支に対して複数のシナリオで影響を試算しておく
- 職員への早期情報共有: 制度改正は職員にも影響する。「なぜ変わるのか」を丁寧に説明できる管理者を育てる
- 地域ネットワークの強化: 行政・医療機関・他事業者との連携体制を今のうちに整備しておく
まとめ
2027年度改正に向けた議論は、制度の根幹に関わるテーマが多く含まれている。利用者負担の拡大、ケアマネジメントへの自己負担導入、地域包括ケアの深化──これらはいずれも、事業運営の判断に直結する問題だ。
「改定が決まってから動く」ではなく、いまから変化を先読みして経営体制を整えることが、これからの介護事業経営に求められる姿勢だと私は思っている。まずは情報収集から。一歩一歩、確実に準備を進めていきたい。
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